様式第1号
固定資産税課税免除申請書	
課税免除の要件	業種	　	製造品目	　	※　F―	
	新(増)設に係る一の工業生産設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額	円	
	　	　	
	　	　	
課税免除を受けようとする固定資産	年度又は事業年度	年度	　　　　年　　　　月　　　　日から
　　　　年　　　　月　　　　日まで	
	土地(工場用敷地)	所在地・地番	地目	面積	取得年月日	取得価額	建物の建設着手年月日	
		　	　	m2	　年　月　日	円	　年　月　日	
		　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
		　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
	家屋(工場用建物)	所在地・家屋番号	構造	用途	延べ床面積	取得年月日	取得価額	事業の用に供した年月日	
		　	　	　	m2	　年　月　日	円	　年　月　日	
		　	　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
		　	　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
		　	　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
		　	　	　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
	償却資産	設備の種類	数量	取得年月日	取得価額	事業の用に供した年月日	
		　	　	　年　月　日	円	　年　月　日	
		　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	
		　	　	　年　月　日	　	　年　月　日	

　上記の町税について、会津坂下町税特別措置条例による課税免除を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
　　　　　　年　　月　　日
申請者　住所又は所在地　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称及び代表者氏名　　　　　　　　印　
(この申請に係る担当者の氏名)　　　　　　　　　
電話　　　―　　　―　　　　　番　
　会津坂下町長	
添付事項
　1　付表1　固定資産明細書
　2　見取図　(課税免除の対象となる固定資産が明示されているもの)　　
3　その他町長が必要と認める書類

付表1
固定資産明細書
工業生産設備	取得年月日	減価償却開始
年月日	取得価額	帳簿価額	耐用年数	特別償却の有無	※
決定価格	摘要	
種類	細目	数量									
　	　	　	　	　	円	円	　	　	円	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
記載上の注意　1　「工業生産設備」とは、取得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで、又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げる固定資産(建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品をいう。)のうち、製造の事業の用に直接供されるものをいう。
　　　　　　　2　「※決定価格」欄は、記載しないこと。